米国時間の2026年10月8日、NASAと米国エネルギー省は、次世代原子力技術の開発を推進する新たな覚書に署名しました。
この協定により、宇宙探査と科学的発見を飛躍させるための、両機関による包括的な協力体制が構築されることになります。
原子力技術による深宇宙探査の推進
NASAのアイザックマン長官とエネルギー省のライト長官による覚書は、2026年11月1日に発効する計画で
研究や燃料製造から運用に至るまで、開発の全領域にわたる包括的な協力体制が新たに構築されました。
この協定は、2025年12月に発令された大統領令の「月面原子炉を開発する」という目標を受けたもので
NASAは月面での持続的な活動基盤を整備し、将来の火星探査に不可欠な画期的技術を加速させる方針です。
新型原子炉システムと今後のミッション
2028年には「スペース・リアクター1 フリーダム（SR-1）」が打ち上げられ、宇宙での実用段階へと移行し、これらの技術は月面基地を日陰や夜間でも維持するための「ルナ・リアクター1（LR-1）」への道を切り開くものです。
さらにNASAは、核分裂発電だけでなく、放射性同位体電力システムの活用も拡大していくことを明らかにしました。
そして土星の衛星タイタンへ2028年に向かう「ドラゴンフライ」にも、多任務放射性同位体熱電発電機などが搭載されます。
欧州宇宙機関との国際連携プロジェクト
NASAとDOEの協力体制は、自国のプロジェクトに留まらず、国際的な宇宙探査ミッションへの支援にも拡張され欧州宇宙機関（ESA）が主導する、火星の生命の可能性を探る「ロザリンド・フランクリン」への支援が計画されています。
火星の極寒の環境下で機器の温度を維持するため、24個の軽量放射性同位体ヒーターユニットを提供する方針でSR-1やLR-1を中心に宇宙産業基盤を形成しつつ、地球上の生活にも画期的な利益をもたらすことが期待されています。
